松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
定年引上げに伴います定年前早期退職者の割増制度の特例ということでございます。 定年延長を選択した者が、人員整理による退職、あるいは公務上の疾病、死亡、退職により、早期退職となる場合、退職手当の算出基礎となる給料月額を、２％割増しするという制度の改正でございます。
定年引上げに伴います定年前早期退職者の割増制度の特例ということでございます。 定年延長を選択した者が、人員整理による退職、あるいは公務上の疾病、死亡、退職により、早期退職となる場合、退職手当の算出基礎となる給料月額を、２％割増しするという制度の改正でございます。
この条例案は、定年年齢引上げに係る改正地方公務員法が来年４月に施行されることに伴い、関係する条例に規定される定年年齢や再任用制度、定年引上げ後における現行の定年年齢を超える職員の給与等について、所要の見直しを行うものであります。この間、年金の支給開始年齢が６０歳から６５歳へと繰り延べられてきましたが、雇用と年金の接続を図り、安心して暮らせる収入を確保することが求められてきました。
議第９号では、委員より、職員の定数について、消防と教育委員会の職員数の改正についての考え方と市長部局の職員数との整合性は取れているのかとの質問に対し、執行部からは、消防職員の増については、定年引上げ制度によって65歳まで全員が在職した場合、この先20年間で一番多い人数を計上した。
質疑の主なものとして、制度の切り替わりによる人件費増がどのくらいになるのか、また採用計画に影響はあるのかとの質疑に対し、執行部より、現在も60歳から65歳の職員は再任用職員として働いているが、定年引上げ後、60歳を超えてフルタイムで勤務する職員の人件費は、１人当たり年間約150万円の増加となる。
まず、１点目でございますが、市職員の定年引上げについて質問をさせていただきたいと思います。 平成25年度から老齢厚生年金の受給年齢が段階的に引上げがあっております。一方で、年金受給年齢の引上げは行われましたが、公務員の定年年齢引上げの制度化については随分先送りをされてきたところであります。しかしながら、いよいよ来年、令和５年度より公務員の定年の段階的引上げが制度として運用されることとなりました。
あわせて、令和５年度から予定されている地方公務員の定年引上げも見据え、消防職員の体制の在り方を検討する必要があります。条例定数の見直しについても検討を進めたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君） 人事、そして財政も担当されておられる大久佐総務部長に答弁いただきました。
本市では国の定年引上げ等奨励金でありますとか、あるいは継続雇用制度導入促進等に関する周知、啓発について協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（田中弘光君） 畑尾幸生君。